高浜原発

2015年12月16日

「高浜原発」の再稼働をめぐる動きが重要な局面を迎えています。

去る12月14日、「チームしが県議団」として、
「平成28年度予算と施策に関する要望書」を三日月知事に提出する機会に、
私は「高浜原発」にかかる原子力事業者に対する「滋賀県の立ち位置」を
改めて、三日月知事に質しました。
以下、「三日月知事の見解」の概要を記します。
なお、以下の内容は、これまでより「チームしが県議団」として、
「三日月知事と議論を重ねてきた経過」を踏まえたものであることを申し添えます。



若狭地域に集中立地する原子力発電所の多くは、老朽化している。
使用済み核燃料の蓄積は、許容の限界に近づきつつある。

琵琶湖と、その集水域を預かる滋賀県としては、
万が一にも原子力災害を起こさせない、
かつ、災害が起こってしまった際は、
被害を最小化するため、実効性ある多重防護の構築を求めていく。

しかし、多重防護体制の構築は、道半ばであり、
使用済み核燃料の処理や、廃炉に向けた対策など、
いわゆる「原子力の静脈」の整備が未だされておらず、
現状では、再稼働を容認できる環境にはない。

一方、再稼働する、しない、にかかわらず、
現存する原子力発電所にかかる防災対策を進めるため、
電力事業者との安全協定は必要である。
万一、災害が発生した場合、その被害に県境はないことから、
これからも、「立地自治体並みの再稼働の同意条件」を求めていく。

しかしながら、この県の考え方が、
すぐに電力事業者に受け入れられない現実を踏まえ、
不本意ながら、安全協定の内容を段階的に充実させる方向で、締結に踏み出す。



*敦賀発電所、美浜発電所、大飯発電所とは、平成25年度に締結しています。
もちろん(と、書きたくないが)立地自治体並みの内容の安全協定ではありません。

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