自治体消滅２

『自治体消滅』、この続きを書くことはつらいです。
つらいですけれど、以下の内容は、このテーマから外せないので、パート２です。
『自治体消滅』の決定的な根拠は……
２０～３９歳の女性人口の動態にありました。
前回の増田寛也・元総務相らの試算によると、
２０４０年までに若年女性が５割以上減る自治体が８９６あるということです。
出産適齢期の女性が減れば、その結末は、容易に想像できます。
結果、人口の再生産力を失ったまま、人口１万人を割る自治体が続出するのだそうです。
その数５２８。これら市町村は、自治体として立ちゆかず、〈消滅〉に向かうというのです。
その最も大きな理由は……
前回の〈東京ブラックホール現象〉です。
前回のNHK放映の〈極点社会現象〉です。
今後、東京で爆発的に増える介護事業（という就職口）に
若年女性（という労働力）が吸い取られるというシナリオです。
この若年女性の人口動態（＝地方からの若年女性流出）を食い止めるには、
若年女性（に限らず若者）にとって『魅力ある地方』を創るしか他ありません。
勿論、東京に住む高齢者にとっての『介護を受ける地方』を創ることも必要条件です。
いずれにしましても、
東京一極集中が進むがゆえの『自治体消滅』は、
今を生きる私たちの意識改革によって、阻止することは可能です。
知恵をしぼりましょう！汗をかきましょう！
自治体の維持と暮らしの変革は、一体的なテーマの時代に入りました。
★写真は「丹生茶わん祭」。少子化による配役不足により、
近隣から子どもを招集して、５年ぶりの開催。2014.5.4