滋賀県後援とか、長浜市後援とか、……の〈後援〉です。
この頃、〈自治体後援〉、その渋りが、ちょっと話題になっています。
依頼主や他の団体等から、後で「あ~やこ~や」言われるくらいなら、
それは、煩わしいので(その対応に手を取られるので)
その前に〈後援〉を断っておこうとする
と邪推してしまう
そんな自治体の動きの話題です。
公の施設を貸す場合でいうと、
正当な理由がない限り、貸館依頼を拒否できない、
施設に支障を来たさない限り、貸館依頼を拒否できない、
など、一定の規則があるのですが、
それを逸脱し、自治体の判断で、〈後援〉するにふさわしくないとする
自治体の動きの話題です。
その話題のなかでも、
顕著に出てくる『話題』のトップ2は……
『憲法』と『原発』の集会だそうです。
この手の集会を企てる輩(やから)の中には、
過激的な思想の持ち主がいることが充分に予想され、
国家の転覆を考えていたり、
社会秩序を乱す恐れがある。
治安が最優先!
という筋書きを、行政職員が先走って描いてしまうのではないか、
としか考えようがありません。
そもそも、
多様な考えを、その発表の機会を、保障していくのが
公の施設の本来の設立・運営主旨です。
変だぞ!
そう思われません?みなさん!
以下、内田 樹氏の論点です。週刊『アエラ』4・18号より。
「憲法擁護の立場には政治的中立性を認められないと断言する人たちの中で、
憲法はもう最高法規の地位を失っている。だから、憲法99条で
『この憲法を尊重し擁護する義務を負う』とされた公務員たちも
『世論が変わった』と判断すれば、憲法遵守義務を免ぜられるようになった」