市町村合併

県議会議員の私は、今年度「広域行政対策特別委員会」の副委員長を務めています。
この委員会では、次世代にとってのよりよい行政のかたち・社会のしくみを探り、
広域行政・地方分権・道州制などを調査・議論してきました。
さて、大規模な「市町村合併」は、これまでに明治・昭和・平成の３度行われています。
……明治の大合併は、市制町村制の施行に伴い、
戸籍や教育の事務処理など行政上の目的にあった規模とするため、
約300～500戸を標準規模として実施されました。
その結果、明治21年には、全国に71，314あった市町村が、
明治22年には、15,859と激減しました。
……昭和の大合併は、戦後、新制中学校の効率的な設置管理や
市町村消防、自治体警察など、新たな事務に対応するため、
町村数を約3分の1に減少することを目途に行われました。
その結果、昭和28年に、全国に9,868あった市町村数は、
昭和36年には、3,472 となりました。
……平成の大合併は、人口減少・少子高齢化等、社会情勢の変化や
地方分権の担う基礎自治体にふさわしい行財政基盤の確立を目的として実施されました。
その結果、平成11年の市町村数は、3,232でしたが、
平成25年には、1,719となっています。
総務省は、平成22年に「平成の合併について」と題する評価で、
「合併の本来の効果が現れるまでには、10年程度の期間が必要であると考えられ、現時点では、
多くの市町村の行政・住民、また世論の、合併への評価は大きく分かれている」としています。
その上で、合併による主な効果として、
１．専門職員の配置など、住民サービス提供体制の充実
２．少子高齢化への対応の強化
３．特性を活かした広域的なまちづくり
４．適正な職員配置や公共施設の統廃合など、行財政の効率化
一方、主な問題点として、
１．周辺部の旧市町村の活力喪失
２．住民の声が行政に届きにくい
３．住民サービスの低下
４．旧市町村の伝統・文化、歴史的地名などの喪失、を挙げています。
……滋賀県内の市町村は、
平成12年時点では、7市42町1村で、平均人口は、25,740人でしたが、
平成22年には、13市6町となり、平均人口は、72,650人と、約3倍となりました。
……「対策型」の行政から「政策型」の行政へ！
新たな「合併」への模索は、これからも続きます。