医療・介護法案

2014年05月25日

今月15日、衆議院本会議にて、
〈医療提供体制の見直し〉と〈介護保険制度改革〉を一体的に進める
『地域医療・介護総合確保推進法案(医療・介護法案)』が
自民・公明両党の賛成多数で可決しました。
本会議に先立つ厚生労働委員会で、
自民・公明与党が、質疑打ち切りの動議をしての“強行採決”、
その騒然とした場面は、TVでも生中継されたので、ご記憶の方もおありと存じます。
野党は「消費税が上がったのに、なぜ介護保険を後退させるのか!」などと反発しましたが、
14日の委員会で、安倍首相は……
「制度の充実と重点化を同時に進めていくことにより、
受益と負担の均衡がとれた持続可能な介護保険制度としていく」と強調し、理解を求めました。
……持続可能な社会のしくみを追求していくことには、何ら異論はありません。
ありませんが、消費増税の全額を社会保障に当てるとの約束を反故*にしての
*消費増税分の約2兆円のうち、純粋に社会保障に当てられたのは、その1/10の2000億円。
この度の“強行採決”は、【解散総選挙の約束】とちがうやろ!と言いたくなります。
さて、この『法案』は……
介護保険法や医療法など19の法律を一体化したものです。
個別にかかる課題を、次回のこの欄で整理したいと思います。
今回は、ここまでとします。