「かかりつけ医」……「家庭医」とも呼ばれる。
文字どおり「かかりつけ」の「お医者さん」である。
人口減少・少子高齢化が加速し、将来、医療資源の不足が危ぶまれる日本社会にあって、
なかでも「かかりつけ医」の確保が、焦眉の課題になってきた。
昨日(2/10)、診療報酬(=医療サービスの公定価格)の改定が答申された。
「かかりつけ医」の診療報酬や「かかりつけ薬剤師」の報酬を手厚くするという。
うれしいニュースには、ちがいない。
高齢になっても、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、
「かかりつけ医」が身近に居てもらえる、このことを誘導するための報酬アップである。
現状は言わずもがな、将来に亘り厳しさが予想されるがゆえの、今回の改定である。
「かかりつけ医」が担う「在宅医療」は、看取り(みとり)や24時間対応など、
これまでから、医師から敬遠されがちだった。
改定が決まれば、この4月から、診療報酬が増えることになるが、
「在宅医療」を担う医師、つまり「かかりつけ医」が増えると約束されたわけではない。
過疎地や中山間地域に住まう高齢者をはじめとする社会的弱者にとって、
「在宅医療」が保証される仕組みづくりが、報酬改定と併せて求められる。
ただいま、小生が委員長を担う厚生・産業常任委員会では、
新たな「地域医療構想」の作成に力を入れている。
病院の病床機能を整理し、これからの医療需要を見通した新たな仕組みづくりをしている。
「回復期」や「療養期」など、病床の役割の見直し、限られた医療資源の有効活用をねらう。
そして「在宅医療」へのソフトランディングを図る。
「かかりつけ医」の確保は、これからの「在宅医療」の充実に、最重要課題である。
高齢者のみならず、すべて人々に、未来の安心を届けるべく、力を尽くしたい。